ホーム > 企業情報 > 一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。

計画期間

平成28年10月1日 ~ 平成31年4月30日までの2年半

計画の内容

【目標1】:計画期間内に子育てを行う社員同士がお互いの状況を共有でき、安心して仕事と子育ての両立ができる仕組みづくりを検討する。

先輩ママ、パパ社員のインタビューを広報誌に載せたり、カフェ会や希望者への面談を実施する。
<取組開始時期>
・平成28年12月~子育て中の社員へのニーズ調査を開始。
・平成29年5月 ~取組を開始。

【目標2】: 計画期間内にストレスチェックデータを活用し、労働環境が従業員の健康や満足度にどのような影響を与えるか組織分析をする。

残業時間や仕事や生活への満足度を調査、分析し、改善につなげる。
<取組開始時期>
・平成28年10月~データ分析の開始。
・平成28年11月~分析結果のフィードバック。
・平成28年12月~改善施策の検討開始。

【目標3】:計画期間内に希望者に対しパパ・ママ参観日を実現する。

若年者のキャリア開発支援の一環そして会社全体として育児中の社員を大切にする風土を作る一環として、社員の家族の職場見学や実習など就業体験の機会を設ける取り組みを行う。
<取組開始時期>
・平成29年1月~実施事業場の検討および実施内容の企画を開始。
・平成29年11月~時期を選定して実施をする。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成27年8月28日に成立し、 一般事業主に関する部分については、平成28年4月1日から施行となります。

女性活躍推進法では、雇用している、または雇用しようとする、女性労働者に対する活躍推進の取組を実施するよう努めることとされています。
当社にても、男女の差なく、中長期的にキャリアを積める、環境整備に向けて、次のように行動計画を策定しております。

計画期間

平成28年4月1日 ~ 平成30年3月31日までの2年間

当社の課題

男女の平均継続勤務年数においては、依然、差がある状態が継続している。
(とりわけ正社員においては68%と差が大きく、直近2年間で前進と後退を繰り返している)

目標と取組内容

目標:全職域において男女の平均継続勤務年数の男女比率(女性÷男性)を70%以上とする。

取組内容

  • 利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底
    (年1~2回以上、社内イントラを利用しての制度説明および社内研修でのコンテンツ盛り込み)
  • 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
    (変形労働制等の制度の周知徹底と安定運用に加え、専用受付窓口を設置し、対応実施)
  • 多様なライフイベントに対応できる人事制度の策定
    (働く地域を限定する等、すべての従業員が働き方を選択できる制度を策定する)

女性の活躍に関する情報公表

係長級にある者に占める女性労働者の割合:13%

ページの先頭に戻る