平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。
平成28年10月1日 ～ 平成31年4月30日までの2年半
先輩ママ、パパ社員のインタビューを広報誌に載せたり、カフェ会や希望者への面談を実施する。
＜取組開始時期＞
・平成28年12月～子育て中の社員へのニーズ調査を開始。
・平成29年5月 ～取組を開始。
残業時間や仕事や生活への満足度を調査、分析し、改善につなげる。
＜取組開始時期＞
・平成28年10月～データ分析の開始。
・平成28年11月～分析結果のフィードバック。
・平成28年12月～改善施策の検討開始。
若年者のキャリア開発支援の一環そして会社全体として育児中の社員を大切にする風土を作る一環として、社員の家族の職場見学や実習など就業体験の機会を設ける取り組みを行う。
＜取組開始時期＞
・平成29年1月～実施事業場の検討および実施内容の企画を開始。
・平成29年11月～時期を選定して実施をする。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成27年8月28日に成立し、 一般事業主に関する部分については、平成28年4月1日から施行となります。
女性活躍推進法では、雇用している、または雇用しようとする、女性労働者に対する活躍推進の取組を実施するよう努めることとされています。
当社にても、男女の差なく、中長期的にキャリアを積める、環境整備に向けて、次のように行動計画を策定しております。
平成28年4月1日 ～ 平成30年3月31日までの2年間
男女の平均継続勤務年数においては、依然、差がある状態が継続している。
（とりわけ正社員においては68%と差が大きく、直近2年間で前進と後退を繰り返している）
係長級にある者に占める女性労働者の割合：13％
