2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。
2019年5月1日 ～ 2021年4月30日までの 2年間
〇過去の育児休業取得者および現在の取得者への調査を行い、育児休業の取得および復帰を妨げる要因や促進する要因を分析する。
〇配偶者の出産にかかる特別休暇の取得促進を呼びかける。
〇取り組みを社内広報で取り上げ、広く広報する。
〇相談窓口を作り、いつでも相談に乗れるようにする。
〇育児休業中に受けられる教育プログラムの導入を行う。
〇管理職への研修を実施し、子育てに関する制度や子育て中の社員への対応について理解を深める。
〇特別再雇用制度の広報をし、再就職支援につなげる。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成27年8月28日に成立し、一般事業主に関する部分については、平成28年4月1日から施行されました。
女性活躍推進法では、雇用している、または雇用しようとする、女性労働者に対する活躍推進の取組を実施するよう努めることとされています。
当社にても、男女の差なく、中長期的にキャリアを積める、環境整備に向けて、次のように行動計画を策定しております。
平成30年4月1日 ～ 平成32年3月31日
店長職において男性に比べ、女性の店長数が少ない状態が継続している
派遣または有期契約雇用からのキャリアパス件数（表は、キャリアパス前の雇用区分）
| 性別 | 契約社員 | 準社員 | 派遣 | 総計 |
|---|---|---|---|---|
| 女性 | 29 | 20 | 5 | 54 |
| 男性 | 36 | 20 | 2 | 58 |
| 総計 | 65 | 40 | 7 | 112 |
